グリーン電力の株式会社afterFIT（東京都港区、代表取締役：谷本 貫造、以下、afterFIT）は、このたび八千代町（茨城県結城郡、町長：野村 勇）と常陽銀行の子会社である常陽グリーンエナジー株式会社（茨城県水戸市、代表取締役社長：池田 重人、以下、常陽グリーンエナジー）との三社協業により、八千代町役場の職員用駐車場にソーラーカーポートを設置し、2023年4月27日よりPPA*1による電力供給を開始しました。追加性のある再生可能エネルギー（以下、再エネ）電源として、年間58.4tのCO2排出量を削減する見通しです。【本取組みの背景】八千代町は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現を宣言し、豊かな自然環境と町民の快適で安心した生活を次世代に引き継ぐため、積極的に地域の脱炭素化を推進しています。その一環として、2022年6月1日にafterFITと「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定書」を締結し、その取組みを具体化してきました。また、常陽銀行では昨今のカーボンニュートラルの機運の高まりやESG投資ニーズを受けて、2022年7月に常陽グリーンエナジー株式会社を設立し、2023年2月にPPA事業を開始しています。afterFITは発電・送電・売電の電力3事業を展開するグリーン電力会社として、2社のカーボンニュートラルに向けた取組みを支援し、再エネの普及拡大による、脱炭素社会の実現を目指します。【本取組みの概要】八千代町役場の職員用駐車場746.16㎡の敷地に、240枚の太陽光パネルを搭載したソーラーカーポート48台分を設置し、発電した電力を庁舎にて自家消費します。想定発電量*2は145,266kWh/年で、エネルギー自給率*3は24.6％となり、年間58.4tのCO2排出量を削減する見通しです。現契約に比べて電気代の削減につながり、今後20年間の電気代が固定化されることによって見通しの良い自治体運営にも寄与しています。本取組みでは、発電システムの保有管理・運用と電力供給を、常陽グリーンエナジーがPPA事業の第一号案件として担い、設計・施工・保守管理業務をafterFITが請負います。*1 PPA：電力の消費者（需要家）が発電事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、発電事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。発電事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払う。世界的な流れとして、「環境証書」によるCO2排出量削減ではなく、新規に100％再エネを導入することが企業に求められつつあり、欧米企業ではPPAによる再エネ調達が進んでいる。*2 想定発電量：「JIS C8907」に基づく太陽電池の発電量計算方法を用いて算出*3 エネルギー自給率：年間需要に対して太陽光発電で賄った電力量の割合【八千代町について】茨城県の南西部に位置する結城郡八千代町は、田畑に囲まれたのどかな地域で人口およそ7,900世帯・21,000人（2023年3月1日現在）が暮らす町。豊かな自然環境と町民の快適で安心した生活を次世代に引き継ぐため、地域の脱炭素化にも積極的に取り組んでいる。衣食住、移動、買い物など日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットをまとめた30の取組み「ゼロカーボンアクション30」では、家庭でできる脱炭素行動について紹介するなど、地域全体でのCO2削減に取り組んでいる。●自治体概要自治体名：八千代町町長 ：野村 勇役場住所：茨城県結城郡八千代町大字菅谷1170【常陽グリーンエナジーについて】株式会社常陽銀行および、株式会社常陽キャピタルパートナーズによって2022年7月28日に設立。太陽光発電などの再エネ電源の取得・発電、その派生事業を通じ、地域のカーボンニュートラルに貢献することを目的に地域社会の持続的な成長を支援する。●企業概要社名 ：常陽グリーンエナジー株式会社設立日 ：2022年7月代表者 ：代表取締役社長 池田 重人所在地 ：茨城県水戸市南町二丁目 5 番 5 号資本金 ：500万円事業内容：再エネ電源の買取・売電に関する事業、地域のカーボンニュートラルに資する事業、カーボンオフセットに関する事業、太陽光パネルの発電効率評価、発電効率向上のためのメンテナンス事業、常陽銀行グループのカーボンニュートラルに資する事業